だから、定員適正化という形で職員を削減していく一方で、市民のニーズは多様化、複雑化して、限られた人数で対応していかなければいけないということで、非常にそこで職場の中でひずみなり、負担感が大きくなっているのではないかと思います。ですから、いわゆる行革だけで財源を生み出していくということには限界があり、だからこそ今いろんな意見が出ているように、国からの財源を実質的に移譲させるということも大事です。
実際に、メディア等の影響で、職場で家庭連合の信者であることが分かり、仕事をやめさせられたり、仲のよい友達から、親から言われたので、もう会えないと言われたりしています。精神的に追い込まれた青年が飛び降り自殺未遂を図りました。これは、宗教を理由とした差別です。新潟市にも少なからず信者がいます。議会がくれぐれも信者の社会的排斥や人権侵害に加担することがないようにお願いします。
生産年齢人口が減少する中、デジタル技術の活用などにより生産性を向上させるとともに、働きやすい職場を促進することで多様な主体が活躍できる環境をつくることは欠かせません。企業とのパートナーシップの下、働き方改革を推進し、仕事と生活の調和の実現を図ります。そして、誰もが生き生きと暮らし、働きながら地域活動や子育てができたり、家族や友人との充実した時間を持てたりする心豊かに暮らせる新潟市を築きます。
全日本自治団体労働組合が2020年10月に実施した、職場における迷惑行為、悪質クレームに関する調査の報告書では、迷惑行為や悪質クレームを自分が受けた、または職場で受けた人がいるという人は76％という結果が出ています。また、コロナ禍によって、悪質クレームが増加している傾向にもあるようです。
判決の中で指摘された良好な職場環境の構築を怠った過失を真摯に受け止め、職員が安心して職務に取り組むことができるよう、職場環境の整備に引き続き努めてまいります。 次に、訴訟が起こされて以来、水道局からはどのように報告を受け、どのように対応してきたかについてです。
２つ目は、働きやすい魅力的な職場環境の整備促進と、事業者の取組の情報発信です。働き方改革や社員幸福度の向上を図るため、ウェルビーイング経営に関する経営者セミナーの実施や、働きやすい職場づくりに取り組む企業の表彰を行っております。 ３つ目は、魅力的な企業の誘致推進です。
このため、中学生、高校生、大学生などの世代別に、起業家による講演会や市内企業へのインターンシップ、市内企業社員との交流会などを実施するとともに、働きがいのある職場や働きやすい職場環境の整備に取り組む企業への支援として、従業員の奨学金返済を後押しする企業に対する支援や先駆的に取り組む企業の表彰、経営者向けのセミナーを開催しているほか、情報発信などに取り組んでおります。
人材の育成について、職場・自己啓発研修について、一層の取組強化に努められたい。新人研修についてもコロナ禍においてできる範囲で工夫されたい。職員の意欲や能力を最大限に引き出し、市民から信頼される市民満足度の高い市政運営につなげられたい。 （財務部） ふるさと新潟市応援寄附金について、今後も制度の見直しを国に求めるべき。
ウ 判決で指摘された水道局の組織結束の文化のマイナス面の認識と、風通しのよい組織に するための取組について エ 昨年実施した職場アンケート調査から、今もハラスメントが存在していることが明らか となった。この組織体質をどのように捉えているのか。また、これまでどのような研修を 行い、今後根絶に向け、どのような取組を行っていくのか。
いまだにそんな考え方が残っていて、職場や家庭内などで冷たい言葉を投げかけられ、心身の負担を抱えながらつらさに耐えている妊婦さんもいらっしゃるそうです。妊娠は生理的な変化で、出産は治療するものではないと考えると、病気ではないと言えるのかもしれませんが、産婦人科医から見れば、妊娠は決して我慢して当たり前、文句を言うのは甘えだといったような考えにはならないとのことです。
この指標は、家庭や職場、学校、地域など、あらゆる場面での男女共同参画が進んでいくことによって、その結果が反映されるもので、女性も男性も主体的に多様な選択ができ、自分らしく生きられる状況にあるかを総合的にはかる指標として設定したものです。現状値となる今年度の調査の結果は、左上の円グラフ黄色の部分のとおり14.1％でした。
人材の育成について、職場・自己啓発研修について、一層の取組強化に努められたい。新人研修についても、コロナ禍においてできる範囲で工夫されたい。職員の意欲や能力を最大限に引き出し、市民から信頼される市民満足度の高い市政運営につなげられたいとの意見がありました。 次に、財務部について、ふるさと新潟市応援寄附金について、今後も制度の見直しを国に求めるべき。
新型コロナウイルス感染対策とともに、職場環境の改善を評価します。 救急搬送３万3,862人の約３分の１がコロナ疑いまたは陽性者であり、消防職員の皆さんが感染防止対策を徹底して人命救助に当たったことに敬意を表します。地域医療推進課でも述べますが、市民病院、各部署や県との情報共有を進めてきたことを評価するとともに、今後とも連携を強化し、消防局としての任務をしっかりと果たしてください。
人事課、職場自己啓発研修に取り組む職員数は前年より増えたが、まだまだ取り組む職員数は多いとは言えない現状であり、一層の取組強化に努められたい。コロナ禍で通常の研修を行うことが難しいことは理解できるが、できる範囲で充実した新人研修についても工夫されたい。 情報システム課、多額の予算でテレワーク環境を整えたが、利用度が高いとは言えない。
次に、19ページ、第４目保健予防費、生活習慣病予防の推進は、職場などで検診の機会のない人に対し、各種がん検診を実施したものです。事前予約制など、新型コロナウイルス感染防止策を講じながら実施し、定期的な検診の重要性を周知するなど、受診率の向上に努めました。一昨年減少した受診者数は回復傾向にありますが、コロナ禍前の約９割という状況でした。そのほか健康教育や健康相談、受動喫煙対策を実施しました。
また、人材確保戦略の中で職場環境の改善事例を周知することも事業内容として挙げていますが、どんな事例があったのか、一例でも結構ですので教えていただけますか。 ◎田中貴子 高齢者支援課長 改善事例として、ＩＣＴを活用して、例えば夜間の見守りの人数を少なくするといった業務の効率化を図りました。 ◆小野照子 委員 本市は医師も不足しており、保育士もそうですが、結構首都圏に出ていっています。
３つ目が職場研修費及び自己啓発研修費で、各所属で行われた研修や通信教育など、自己啓発を支援するものに要した経費です。 次に、厚生研修諸経費は、研修関係の加入団体への負担金です。なお、不用額57万1,124円の主な理由は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、計画していた一部の研修を中止したこと、首都圏へ派遣研修の参加者が抑制されたこと、リモート開催などで旅費が抑制されたことによるものです。
新潟地域若者サポートステーション事業は、社会参加に様々な困難を抱える若年無業者、いわゆるニートと呼ばれる方や就職氷河期世代等の無業者の職業的自立を図るため、コミュニケーションセミナーや職場見学、ジョブトレーニングといった就労に向けた支援に国などと連携しながら取り組みました。
特に、職員の給料月額は全ての職員が７割を乗じて得た額ということでありますが、全ての職員がモチベーションを高く持って働くことができるよう、処遇を含めて働きやすい職場環境を整備していただくよう要望いたします。 また、議案第141号の防災行政無線のデジタル化です。